決算に関わるサービスを中心に、事業者様のお困りごとを解決します。
当事務所では、直接お会いしてお打ち合わせをすることを大切にしています。
共に協力し合って事業者様をサポートいたします。
法人にとって、決算時期は一年の締めくくりで、大切な時期の一つです。
売上や利益が上がって予想以上に税金の額が高くなってしまった場合、決算後の納税に関しても不安が出てきます。また赤字の場合には、銀行などへの対外的な信用に影響を及ぼす場合もあり、事前の準備が必要になってきます。
遅くても第2四半期を経過した頃から10ヶ月を経過するまでには、決算予測を行いましょう。まずは、その時点の業績をもとに決算額を予測することから始めます。
決算対策といっても黒字決算対策もあれば、赤字決算対策もありますし節税対策とは限りません。今期の計画(予算)と比較してどうか、計画に近づけるためにどうするか、納税資金も含めた資金計画はどうか等、成長と安定を指向することが重要です。
また、全ての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税や消費税などの申告書を作成し、税務署および都道府県税事務所へ提出しなければなりません。2カ月と聞くと長いように思えますが、日常業務をこなしながら作業を進めるには時間的余裕はありません。
当事務所では、早い時期から余裕を持ったスケジュールをご案内しながら決算対策を行います。
決算対策でお困りの事業者様は是非ご相談ください。
毎月1回以上訪問し、関与先企業等が作成した会計伝票や会計資料、会計システムの入力データを、専門家の立場から会計基準・税法等に照らして適法にかつ正確に処理がなされているかを確認し、検証していきます。
~会計資料・会計記録の適法性・正確性等を確保するため~
メリット1
節税対策
利益を前もって予想できるため、節税対策をすることが可能です。
メリット2
税務調査に備える
正しい税務会計の処理を行い、税務調査に備えることが可能です。
メリット3
迅速な経営戦略
リアルタイムに会計情報が得られるので、迅速な経営判断が可能です。
メリット4
融資を受ける際に有利
急な借入が必要な場合にも、銀行への資料提出等に早急な対応が可能です。
メリット5
納税に備える
納税シュミレーションを行い、必要となる納税資金を事前に準備することができる。
月次監査終了後、監査報告書を作成するとともに、月次試算表を作成いたします。
月次での損益を適正に管理・把握することが経営には欠かせません。年間目標売上、予算管理など、当初たてた予定の実行度合いを確認することが必要です。
納税のご準備や必要な決算対策を事前に行うことが可能です。
当事務所では、決算の2~3か月前に決算予想・納税予想(シミュレーション)を行っています。
・最終利益はどれくらいになりそうか
・納税額はどれくらいになりそうか
・節税はできないのか
・金融機関の評価はどうか、融資は可能か
早めの対応と余裕を持ったスケジュールを立てて行うことで、決算が締まるまでいくら税金が発生するのかわからないなどの心配事などが解決できます。
当事務所は決算直前の打ち合わせを大切にしており、ご訪問して顔を見ながら一緒に決算に向けて取り組みます。
また、シミュレーションを基に可能な節税のご提案も可能です。
給与計算は、社内規定や会社の取り決めによって定められた支給額(基本給・諸手当など)から、税金や社会保険料、残業代などの勤怠手当を差し引いて、手取り額を計算する作業のことです。
会社における給与計算とは、従業員に支給する手取り額までを計算する作業だけでなく、税金や社会保険料の徴収額を計算し、徴収、納付する大事な仕事です。
税法との絡みもあるため、お困りの事業者様はお任せください。
※社会保険に関しましては、提携先の社労士をご紹介しております。
年末調整とは、毎月の給与から引かれている所得税を、1年間の所得税として過不足が無いよう年末の最終給与・賞与で精算するものです。
給与から毎月引かれている所得税は概算のため(給与、社会保険料および扶養家族だけで算出されています)、年末調整によって正しい所得税を算出します。
※税金が引かれ過ぎの場合は、年の最終給与で還付する。それ以外は最終給与で差し引いて調整する作業が「年末調整」です。
年末は、賞与計算や年末調整で経理や給与計算のご担当者様は非常に忙しい時期になります。
手が回らない、困っている、そんな方はご相談ください。
帳簿作成に必要な資料、現金伝票、領収書、通帳などのコピーをお預かりし、仕訳帳・総勘定元帳などを作成いたします。
経理業務を外部に委託することで、事務負担の軽減や人件費を削減することもできます。
起業して間もない方は利益を生まない経理事務に時間を費やすより、事業に専念されるのが先決です。
税務調査にも充分に対応できますので、安心してお任せください。
税務調査は、納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために国税局や税務署が行う調査です。定期的に行われる任意調査がほとんどですが、企業を経営していくうえで税務調査は避けては通れない関門のひとつです。
経営者様に代わって税務当局に代弁し、立証、主張、調整、交渉することで、税務調査に対する心理的不安を解消いたします。
調査前には事前にお打ち合わせを行い、調査に耐えられる記録を整理し、対応できるように備えます。
調査当日の対応の仕方によって、結果が大きく異なる場合もありますので、専門家にお任せください。
事業承継で最も大切なことは、後継者に会社経営を承継し会社をさらに発展させていくことです。しかし、「いつか」「そのうち」と考えて後回しにする経営者は少なくありません。
財産も大切ですが、会社の幹となる経営を継ぐには相当な時間が必要です。
適切に事業承継が行われるようサポートいたします。
会社を設立(設立総会等を開催し、定款を作成し、商売を始める等を行った状態)しただけでは法人ではなく、会社を設立した後に登記を行うことではじめて法人としての人格(法人格)を法的に認められることになります。
法人格がないと銀行口座を作ったり、法人への様々な支援を受けることができません。
※法人登記に関しましては、提携先の司法書士をご紹介しております。
〒497-0050 愛知県海部郡蟹江町学戸4丁目165-1
蟹江町を中心に弥富市・名古屋市・津島市・愛西市・あま市
・大治町へご訪問いたします。記載のない地域もご相談下さい。
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