法人様から個人様の相続相談や節税対策なら税理士法人中央会計 かにえ事務所にお任せください

はい、対応させていただきます。
会社の規模に関係なくご相談いただけます。お気軽にご相談ください。

当事務所へお任せください。
設立後には、諸官庁関係への手続きが必要となります。また、社会保険の加入や従業員を雇った場合は、労働保険や雇用保険の加入手続きが必要となります。当事務所では、会社設立後の手続きを総合的にサポートさせていただいております。

※法人登記や社会保険に関しましては、提携先の司法書士・社労士等をご紹介させていただいております。

基本的には毎月訪問させていただきます。
お客様のご要望により、訪問の回数を2ヶ月や3ヶ月に一度など調整することも可能です。

顧問契約を行わない場合は、決算をお受けすることは出来かねます。

高齢化を迎える中小企業経営者から次世代へ経営の承継と、自社株・事業用資産の承継のお手伝いをさせていただきます。まずは、簡易的にお客様の株価評価及び相続税額のシミュレーションを行い、その結果とお客様のご要望を踏まえた承継計画を策定いたします。

必ずしも顧問契約を結ぶ必要はありません。
1度だけのご相談も対応いたします。相談料は、ご相談内容や面談時間により変動します。

個人事業の開業・廃業等届出書、青色申告承認申請書、その他必要に応じて、給与設置事務所等の開設・移転・廃止の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書が必要です。
※個人事業主は法人とは異なり、県税事務所や市役所に対して届出書の提出は不要となります。

主に以下のメリット・デメリットがあります。

【メリット】
1.個人事業主ではできなかった、様々な節税（役員報酬・保険）が可能となります。
2.消費税の納税義務者であれば、法人成りすることにより一定期間免税事業者となることが可能です。
3.決算期を自由に設定することが可能になり、閑散期に決算を設定することができます。
4.法人になることにより信用がでてくるなど、取引先・金融機関などに安心感が生まれます。

【デメリット】
1.会社の設立費用が発生します。
2.地方税の均等割の税負担や、申告が難しくなることから税理士への報酬が発生するなど、ランニングコストが増加します。
3.税務調査が発生するリスクが高くなります。

原則として、「収入－必要経費－所得控除（社会保険料の支払額など）」が1円以上（黒字）の人は確定申告をしなければなりません。
ただしサラリーマンの人は、年末調整をしていない人、主たる給与以外の給与や副業の儲けが20万円を超える人などを除いては、確定申告をする必要はありません。
また、確定申告をする必要が無くても申告すると税金が戻る人もいますので、詳しくはお問い合わせください。

もちろんお任せください。
当事務所では、譲渡所得や2ヶ所給与、ふるさと納税、住宅ローン控除等、個人所得の申告でもお手伝いをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォームよりご相談いただければ、できるだけ早くお答えします。
（別途料金が発生する場合もございますが、その場合は事前にお伝えしますのでご安心ください。）

経理を依頼する税理士には顧問料が安いなどの理由では無く、ご自身が信頼出来る税理士をお選びになることをお勧めします。
■直接訪問してしっかりと相談を聞いてくれる
■経営についてのアドバイスをしてくれる
■知識が豊富で的確な処理を行うことが出来る
■様々な問題に対処できるネットワークを持っている　　など
上記のような点を含めて、しっかり見極めることが大切です。

顧問税理士がいる方でも、現状ご契約している内容の検証・アドバイスを行うことが可能です。
もちろん、顧問契約されている税理士事務所には守秘義務をお守りいたしますので、今の税理士との関係を保ったままご相談いただけます。

可能です。当事務所では、定期的にお客様のところへ直接伺い、経理業務・経営相談などを行っております。
また「業務が忙しく毎月時間を作るのが難しい」という方には、お客様の業務に合わせて訪問の日時を調整させていただいております。
お気軽にご相談ください。

はい、お任せください。
税務署などに提出する届出書の作成など諸手続きも行っていますので、お気軽にご相談ください。

お客様がすでにお済みになっている手続きは、お客様にて完了していただき、専門分野部分など補完できる部分のみを、当事務所にお任せいただくこともできます。
その旨を、ご相談の際にお伝えください。